国民森林会議は林野行政への政策提言や関心ある一般市民への森林・林業情報の提供を行う在野知の任意団体です

森林・林業・環境に関心のある方ならどなたでも国民森林会議の会員になれます。

　国民森林会議は、日本の森林・林業の未来を憂う有志の人たちにより、任意団体として1982年に設立されました。
設立の趣旨は、森林を巡る諸問題の解決は、決して林業関係者だけに委ねておくべきではなく、美しい国土と緑を子孫に残すために、日本の森林はどうあるべきかを、国民的合意を図るように努めていくというところにありました。
このような趣旨を生かして、当会議の英語名は、“People's Forest Congress” としています。　　
　日本の森林・林業の状況は、国民森林会議の設立当時に比べて一層深刻になってきています。森林・林業の問題は、より強く地球環境問題、グローバルな市場経済の問題の中で捉えなければならなくなっています。 そして持続可能な循環型社会の構築のために、生産と環境の調和した持続可能な森林管理をどう進めていくか、ということが強く問われるようになっています。
そのことは林業の担い手、山村、地域社会のあり方、林業と木材産業との関係、都市と山村の関係のあり方までを、国民全体で考えていかなければならないということになります。 　
私たちは、以上のような国民的立場から、将来の森林、林業や山村のあり方を方向づけ、提言としてまとめ、その実現を期したいと思っています。 このためには、広い視野と長期の展望に基づいた英知の広範な結集がぜひ必要です。
多くの方々のご賛同とご入会を望む次第です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国民森林会議会長　藤森隆郎

募集会員

正会員　個人賛助会員　団体賛助会員

会員特典

不定期発行の「国民と森林」誌が送付される他、公開講座等の案内をいたします。

正会員とは

総会における議決権を有する会員です。会報誌「国民と森林」が送付される他、各種のイベント案内を受けることができます。また、提言委員などの役員はこの正会員から選出されます。入会申し込みは随時受け付けております。 会員資格は毎年更新されます。会則をご覧いただいた上でお申し込みください。

賛助会員とは

会報誌「国民と森林」の送付を受けることができます。議決権はないものの総会等に参加して意見を述べることができます。公開講座など各種のイベントも正会員同様に案内を受けることができ、参加もできます。会員資格は毎年更新されます。会則をご覧いただいた上でお申し込みください。団体会員も内容は同じです。

年会費

正会員3,000円、個人賛助会員1口2,000円以上、団体（法人）賛助会員は10,000円以上です。

入会応募方法

すでに会員の方にお伝えいただくか、事務局までメールでご連絡ください。あるいは本サイトのメールフォームからもお申し込みいただけます。

お問い合わせ先

国民森林会議事務局
〒167-0051
東京都杉並区荻窪3丁目6-31
E-mail. info@peoples-forest.jp
事務局長　 泉 　英二

国民森林会議会則

第1章　総則
（名称及び事務所）
第1条　この会は、国民森林会議(英訳People's Forest Congress）と称し、事務所を東京都杉並区に置く。

（目的）
第2条　この会は、持続可能な森林・林業及び循環型社会の構築に寄与するため、必要な調査・研究を実施し、その成果を提言として取り纏め、広く社会に訴えるとともに、会員相互の交流と研鑽の場を提供することを目的とする。

（事業）
第3条　この会は、前条の目的を達成するために、次の各号に掲げる事業を行なうものとする。 　　
(1) 調査・研究 　　
(2) 提言の取り纏めと公表 　　
(3) 会誌および出版物の発行 　　
(4) 地域と連携した各種活動の実施
(5) 関係諸団体との協力、提携　　
(6) その他この会の目的を達成するために必要な事業

第2章　会員
（会員種別）
第4条　この会の会員は正会員、個人賛助会員、団体賛助会員とする。
2　正会員は総会での議決権を有する。

（入会）
第5条　この会は、趣旨に賛同し所定の入会申込書を書面または電磁的方法で会長に提出し、役員会で承認を得たものを会員とする。

（年会費）
第6条　この会の年会費は次の通りとする。 　　
(1) 正会員　　　　　　　　　　　　年間3,000円とする。 　　
(2) 賛助会員（個人）　　　　　　　年額2,000円以上とする。 　　
(3) 賛助会員（団体）　　　　　　　年額10,000円以上とする。 　　
2　年会費を2年以上滞納した場合は、役員会において退会したものとみなす。

（退会）
第7条　会員は別に定める退会届を会長に当てて提出すれば任意に退会できる。

第3章　機関
（種別）
第8条　この会には次の機関を置く。
(1) 総会 　この会の最高議決機関とする
(2) 役員会　この会の会務を執行する機関とする
(3) 提言委員会　この会の提言を取り纏める機関とする
(4) 編集・広報委員会　　会誌「国民と森林」の編集・発行及び広報を行う機関とする
(5) 地域委員会　　この会の地域活動を推進する機関とする

（総会）
第9条　会長は毎年1回通常総会を招集する。総会では次の事項を審議する。
　(1) 活動報告及び決算の承認
　(2) 活動方針及び予算の決定
　(3) 会則の制定及び変更
　(4) 役員の承認
　(5) 会の活動にあたり必要な規約の制定
　(6) その他重要事項の決定
2　総会は正会員の過半数の出席をもって成立する。
3　総会に出席できない正会員は書面または電磁的方法をもって任意の出席者に議決権を委任できる。
4　総会の議事については、日時及び場所、出席者数、審議事項、議事経過概要及び議決結果を記載した議事録を作成しなければならない。
5　臨時総会は正会員の過半数から開催の要求があったとき、または会長が必要と判断したときに会長が招集する。
6　総会の議事は出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
7　会則の変更は総会において出席した正会員の3分の2以上の議決を必要とする。

（役員）
第10条　この会には次の役員を置く。
会長　　　　　　　1名　
副会長　　　　　　若干名
提言委員長　　　　1名
編集・広報委員長　1名
地域委員長　　　　若干名
特命担当　　　　　若干名
事務局長　　　　　1名
監事　　　　　　　1名

（選任等）
第11条　前条の役員はいずれも総会の議決により選任する。
2　役員の任期は2年とする。ただし再任を妨げない。

（役員会）
第12条　役員会は総会において選任した第10条の役員（監事を除く）を　
　もって構成する。
2　役員会は必要に応じて会長が招集する。
3　役員会は、総会に付すべき事項の整理、総会議決事項の執行、その他総会
　の議決を要しない会務の執行にあたるものとする。
4　この会の組織および運営に関して必要な事項は、役員会の議決を経て会長
が別に定める。
5　役員会の議事については、開催日時及び場所、出席者名、審議事項、議事
　経過概要および結果を記載した議事録を作成しなければならない。

（提言委員会）
第13条　この会に提言委員会を置く。
2　提言委員会は提言テーマを広く会員から募集する。
3　提言委員は提言委員長の推薦により役員会で決定する。

（編集・広報委員会）
第14条　この会に編集・広報委員会を置く。
2　編集・広報委員会は会誌「国民と森林」の編集・発行および広報の実務を
　担当する。
3　編集・広報委員は編集・広報委員長の推薦により役員会で決定する。

（地域委員会）
第15条　この会に地域委員会を置く。
2　地域委員会はこの会の各地における地域活動を推進する。
3　地域委員は、地域委員長の推薦により、役員会で決定する。

（事務局）
第16条　この会に事務局を置く。
2　事務局に総務主事、会計主事を置くことができる。
3　主事は、事務局長の推薦により、役員会で決定する。
　
第4章　会計
(資産の構成)
第17条　この会の資産は次に掲げるもので構成する。
(1) 設立当初の財産
(2) 会費
(3) 寄付金品
(4)その他の収益

(資産の管理)
第18条　この会の資産は総会の議決を経て別に定めた方法により会長が管理する。

(会計年度)
第19条　この会の会計年度は毎年4月1日から翌年3月31日とする。

第5章　雑則
(運営細則)
第20条　この会則の施行について必要な細則は、役員会の議を経て会長がこれを定める。

附則
1　この会則は2019年3月10日から施行する。